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航空法原文
（手数料の納付）
第１３５条
　次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
　一　航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者
　二　第１０条第１項の耐空証明を申請する者
　三　第１２条第１項の型式証明を申請する者
　四　第１６条第１項の修理改造検査を受けようとする者
　五　第１７条第１項の予備品証明を申請する者
　六　第２０条第１項の認定を申請する者
　七　第２２条の技能証明を申請する者
　八　第２９条の２第１項の技能証明についての限定の変更を申請する者
　九　国土交通大臣が行う第３１条第１項の航空身体検査証明を申請する者
　九の二　第３３条第１項の航空英語能力証明を申請する者
　十　第３４条第１項の計器飛行証明又は同条第２項の操縦教育証明を申請する者
　十一　第３５条第１項第一号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者
　十二　航空機登録証明書、耐空証明書、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者
　十三　第３８条第１項の飛行場又は航空保安施設の設置の許可を申請する者
　十四　飛行場について第４２条第１項の完成検査を受けようとする者
　十五　航空保安施設について第４２条第１項の完成検査を受けようとする者
　十六　飛行場について第４３条第２項において準用する第４２条第１項の検査を受けようとする者
　十七　航空保安施設について第４３条第２項において準用する第４２条第１項の検査を受けようとする者
　十八　飛行場について第４４条第４項（第４５条第２項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者
　十九　航空保安施設について第４５条第２項において準用する第４４条第４項の検査を受けようとする者
　二十　飛行場について第４７条第２項の検査を受ける者
　二十一　航空保安施設について第４７条第２項の検査を受ける者
　二十二　第７８条第２項の運航管理者技能検定を受けようとする者