航空六法１７年版収録後〜１９年までの主な改正

→１３年版〜１４年版までの改正等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１４年版〜１５年版までの改正等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１５年版〜１６年版までの改正等 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　→１６年版〜１７年版までの改正等 ２００４ ・６／７，施行規則６１条の４改正 　　　　　指定航空検査医の要件に欠格事由追加 ・12／28，施行規則７６、９２、１２６、２１０、２２０の２、２２７ 　　　　　２２８、２３２、２３３の３、２３８条改正 　　　　　公共用飛行場設置者は航空機強取等防止措置を講じ、飛行場 　　　　手引書を備え付けなければならない 　　　　　航空運送事業者・使用事業者は事業計画に航空機強取等防止 　　　　措置の内容を記載しなければならない ２００５ ・１／１，施行規則１４７条改正 ・２／17，施行規則２３０条の２、２３４条の２改正 　　　　　外国籍ビジネス機に係る申請提出期限緩和 ・４／１，法８条の５改正 　　　　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律制定に伴う 　　　　もの ・６／１，施行規則１９４条改正 　　　　　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律改正 　　　　に伴うもの ・８／４，後日改正の法８３の２、９５の３、９９の２一項 　　　　の許認可手続きが可能に ・９／30，法８３の２、９４の２、９６条 　　　　施行規則１４７の３、１７７、１９１の２〜４、１９２、１９８の５〜８、 　　　　１９９、２００、２０２の３、２４０、２４２条その他改正・追加 　　　　垂直間隔縮小方式、特別管制空域のクラス分け ・10／１，法２、１０、１３、１３の２、１３の３、１４の２、１７、１９の２、２０、 　　　　２９、３６、７２、９４、９５の２、９５の３、９６、９６の２、９７、 　　　　９９の２、１３４条、令６条、令別表 　　　　施行規則５、６、１２の２、１４の２、１５、１７、１８、２２の２、 　　　　２２の３、２３、２３の７〜１１、２５、２６、２９、３３、３４、３５、 　　　　３８、３９、３９の２〜４、４０、４１、４１の３、５０の５〜１０、 　　　　１４６、１６４の７、１７１の３、１９８の４、１９８の９〜１３、 　　　　２０１の２、２０２の４〜５、２０６、２０９、２０９の３、２４０、 　　　　２４０の２、２４２、２４２の２条その他改正・追加 　　　　認定事業場の能力・業務規程、事業者による機長認定、 　　　　航空交通管理、民間訓練試験空域、航空交通情報圏　等 ・12／26，施行規則１２７、１２８、１３２の２、１３２の３、２０３、２０５、 　　　　２４０、２４３条改正 ２００６ ・４／１，法３２、３３、３６、７１、１３１、１３４、１３５条その他 　　　　施行規則４２、４３、４５、４６、４８、４８の３、５０、５０の２ 　　　　５０の４、５０の１０、５７、６３、６３の２、６３の３、６３の５〜１１、 　　　　６４、６７、７１、１６８、１７１の３、２３５、２３８、２４０、２４２他 　　　　改正・追加 　　　　航空英語能力証明 ・６／26，法８０条に基づく飛行制限区域設定 ・７／７，法８０条に基づく飛行制限区域告示 ・10／１，法１、１０３、１０３の２、１１１の４〜６、１１２、１１３の２、 　　　　　１２４、１３４の２、１３６条、他 　　　　　施行規則１６６の４、２１２の２、２１２の３、２１２の４、２１２の５、 　　　　　２１２の６、２２１の２〜３、２２１の４、２２１の５〜６、２２９条他 　　　　　改正・追加 　　　　　航空輸送の安全性向上のため ２００７ ・１／１，施行規則１４７、１９４条改正 ・１／24，施行規則５０条の３改正 　　　　　航空英語能力証明関連 ・３／１，施行規則１７０の６、１７１条の３改正 　　　　　指定運航管理者養成施設関連（実地試験免除） ・３／30，法２、１６、１９、１９の２条、他改正・追加 　　　　　施行規則１６の１４、２４、２４の２、２６の２、３１の２、３２の２、 　　　　　３５、４０、１５０、２４０条改正 　　　　　航空輸送の安全性向上のため ・４／１，施行規則６１、６１の２、６１の３〜５、２３８条、別表第４他改正 　　　　　航空身体検査証明関連 ・９／27，施行規則９７、１４５、１４８、１５７の２、１８９、１９１の２、 　　　　　２０６、２０９の２条他、１９１の２告示改正 　　　　　航空保安無線施設にSBAS追加、RNAV運航本格化