航空障害灯・昼間障害標識

地表又は水面から６０ｍ以上の高さの物件の設置者は、当該物件に航空障害灯を設置しなければならない（法５１条）

地上から６０ｍ以上で下記に該当する物件は、当該物件に昼間障害標識を設置しなければならない

（法５１条の２、規１３２条の２）→昼間障害標識（規１条三号）

・煙突、鉄塔等細長いもの

・骨組構造のもの

・架空線及び係留気球

・ガスタンク等で背景と似た色彩を有し、航空機から視認困難なもの（制限表面下のみ）

・飛行場の着陸帯内にあるもの

・航空機の安全を害する恐れのあるもの（制限表面下のみ）

上の表は原則である

灯火の詳細（規１２７条）サ

大臣が認めた場合、６０ｍ以上の物件に高光度障害灯を設置できるサ

管理の方法（規１２８条）

昼間障害標識の詳細（規１３２条の２、規１３２条の３）

管理の方法（規１３２条の４）

※著しく近接とは（灯火のみ）サ

進入表面　→　６ｍ下方まで

転移表面　→　６ｍ下方まで（転移表面の高さが６ｍ未満の部分は１／１０の勾配）

水平表面　→　

場合によっては許可を受ければ設置免除されることもある（法５１条）サ

ポイント

・航空障害灯が不点灯となった場合は、ただちに管轄空港事務所に通報する（規１２８条関連）

・物件の設置者又は占有者は、これらの設置を拒むことができない（法５１条４項、法５１条の２ ３項）

・窓口は局・飛行場部電気課

類似灯火の制限

何人も、航空灯火の明瞭な認識を妨げ、又は航空灯火と誤認されるおそれがある灯火を設置してはならない。（法５２条）

類似灯火の判定は、局・飛行場部電気課が行う

一般的に類似灯火にならないもの

・船舶用灯台

・パチンコ店のサーチライト

　→飛行場灯火の性能・構造（規１１７条第３表備考３項）

遮蔽等の措置

大臣は、類似灯火の設置者に対し、期間を定めて当該灯火の遮蔽その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

ただし、航空灯火より類似灯火のほうが先に設置されていた場合は、航空灯火の設置者が費用負担する。（法５２条２項）