航空従事者技能証明

・航空従事者でなければ航空業務を行ってはならない。（法２８条）

・航空業務を行う場合は、技能証明書を携帯しなければならない。（法６７条）

　→　航空業務（法２条２項）

航空従事者技能証明は申請により大臣が行う（法２２条）

（※１）　この他に技能証明の限定がある（下、「技能証明の限定」参照）
（※２）　操縦士は報酬を受けるが運航自体は無償のもの
（※３）　操縦士、航空士、航空機関士は、無線設備の受信操作（無線従事者免許を有している場合は、無線設備の操作）ができる（法２８条）

技能証明申請書（規４２条）

　→　ＯＣＲ様式（規２３９条の２、告示）

飛行経歴証明書類及び無線従事者免許は申請書提出の日から２年以内に提出する（規４２条）

※試験に不正があった場合、大臣は最長２年間申請を受理しないことができる。（法２７条２項）

※技能証明取消を受けてから２年を経過しない者は申請できない。（法２７条１項）

→　技能証明は航空法違反や重大な過失等があった場合取り消される（法３０条）

ポイント

・日本国籍を有していなくてもよい

・航空経歴の確認方法について（空乗２１０７号 H12.7.28）

試験科目（規４６条、施行規則別表第３）

・学科試験に合格した場合はその後２年間学科免除（規４８条）

　→　科目合格は全科目を受験した場合のみ認められ１年間有効（規４８条の２）

・実地試験は模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる（規４６条の２）サ

　※試験の一部又は全部を行わない者（法２９条４項）

・航空大学校及び大臣が指定した養成機関の課程を修了した者

・外国の技能証明を有している場合も同様であるが国語能力試験は免除されない。（規５０条）

技能証明の限定（法２８条２項）

　１．全操縦士、航空機関士、一・二等航空整備士（法２５条１項、規５３条）

ａ．航空機の種類による限定

試験に使用した航空機によって

全操縦士・航空機関士（飛行機・飛行船）→単発・多発の項まで限定

全操縦士・航空機関士（回転翼）→ピストン・タービンの項まで限定

全整備士（飛行機・飛行船・回転翼）ピストン→ピストン全てＯＫ、タービン→単発・多発の項まで限定

全整備士（滑空機）動力→滑空機全てＯＫ、上級→上級及び中級に限定

　※滑空機の種類（規５条の３、施行規則付属書第１）

　　・動力滑空機

　　・上級滑空機（耐空類別１種・２種）

　　・中級滑空機（耐空類別３種）

ｂ．型式による限定（法２５条２項、規５４条）

　・操縦士　→　操縦に２人必要な航空機又は大臣に指定された型式

　・航空機関士　→　実地試験に使用した型式

　・整備士（回転翼）　→　実地試験に使用した型式又は大臣が指定する型式

　２．航空工場整備士（業務の種類）（法２５条３項、規５５条）

・機体構造関係

・機体装備関係

・ピストン発動機関係

・タービン発動機関係

・プロペラ関係

・計器関係

・電子装備品関係

・電気装備品関係

・無線通信機器関係

技能証明が必要ないもの

・試験飛行の場合で大臣の許可をうけたとき（法２８条３項）サ

　→　超軽量動力機（空乗第123号 H11.7.26）サ

　→　自作航空機サ

・初級・中級滑空機の操縦（規５１条）

・本邦外の各地間を航行する航空機において告示で定める者（規５１条、本邦外の各地間を航行する航空機において航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有する者を定める告示）

・操縦教員の監督の下に行う操縦練習で大臣の許可を受けた者（技能証明なし又は限定以外）（法３５条１項）

　→操縦教育証明（規６４条）

ポイント

・技能証明の有効期間は特にないが、航空運送事業で６０歳以上の場合には制限があるサ

・操縦練習関係まとめ（法２８条３項、法３５条、法９２条関係）

・トーイング操縦できる者（操縦士以外）　→　一・二等航空整備士で訓練を受けている者サ

　※トーイング（規１８８条）

航空身体検査証明

航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合は、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。（法６７条２項）

大臣又は指定航空身体検査医は、申請により、技能証明を有する者で航空機の運航を行おうとする者について、航空身体検査証明を行う。（法３１条１項）

　→　指定航空身体検査医の要件（規６１条の４）

航空身体検査証明申請書（規６１条）

資格に応じて身体検査基準及び身体検査証明書が決まっている（規６１条の２、別表第４）

有効期間（法３３条）

・定期運送用操縦士　６ヶ月

・その他　１年

ポイント

・指定航空身体検査医から証明を受けた場合に、大臣に届け出る必要はない

・有効期間内であっても、身体検査基準に適合しなくなったときは、航空業務を行ってはならない（法７１条）

・６０歳以上となった場合は、有効期間内でも６ヶ月毎に所定の検査を受けなければならないサ

計器飛行証明

使用する航空機の種類に係る次の技能について、計器飛行証明を受けていなければ計器飛行を行ってはならない。（法３４条１項）

・計器飛行

・計器航法による飛行で１１０ｋｍ又は３０分を超えるもの（規６６条）

・計器飛行方式による飛行

※それぞれの定義についてはこちら（法２条）参照

※種類は飛行機と回転翼の２種類

※「１１０ｋｍ又は３０分」→計器にのみ依存する距離又は期間である。例えば地上の目標物が１１０ｋｍ以上先にあっても視認することができ、計器のみに依存しなくても飛行できる場合等は含まれない。

計器飛行証明の要件（施行規則規別表第２）

計器飛行証明が必要ないもの

・限定が飛行機の定期運送用操縦士は技能証明時に計器飛行の試験を行っているため必要ない

（法３４条１項）

・一定の資格を有する監督の下で行う計器飛行の練習（法３５条の２）