定義

航空機使用事業とは（法２条２０項）

・他人の需要に応じ

・航空機を使用して

・有償で

・旅客又は貨物の運送以外の

有償航空機使用事業である

　例：報道活動、測量、薬剤散布、送電線パトロール等

航空運送事業とは（法２条１７項）

・他人の需要に応じ

・航空機を使用して

・有償で

・旅客又は貨物を運送する

有償運送事業である

　国際航空運送事業：国内と海外、海外と海外の間で行う航空運送事業（法２条１８項）

　国内定期航空運送事業：国内の各地点に路線・日程を定めて行う航空運送事業（法２条１９項）

　国内定期航空運送事業者等：国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業を経営する者（法９５条の２、規１９８条の９）

　本邦航空運送事業者：航空運送事業の許可を受けたもの（法１０２条１項、→詳細）

　指定本邦航空運送事業者：本邦航空運送事業者で大臣が申請により指定したもの（法７２条５項、→詳細）

　特定本邦航空運送事業者：日本の国籍を有し、客席数１００又は最大離陸重量が５万kgを超える航空機を使用する本邦航空運送事業者（規２４０条２項）

　ポイント

・「航空機を使用して」→航空機の所有権を有しているかを問わない

・なぜ国内と国際で分かれているか → 国内は運賃・運航ダイヤは届出制だが（法１０５条）国際は二国間航空協定があるため

・寄港地が国内１→国内２→海外のような場合は　→　国内２で貨客が取り扱われない場合（燃料補給等）は国内１→海外の路線となり、国際線となる。

・外国の人には航空運送事業の許可はされない（法１０１条５項イ、法４条）

　→　外国人国際航空運送事業の許可（法１２９条）